20年1月から実施へ=政府・与党筋 年収800万円超の増税案


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政府・自民党は2018年度税制改正で、所得税を見直す方向で最終調整に入った。年収800万円超の会社員が増税となる見通しで、与党内の議論を踏まえ、14日の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。複数の政府、与党筋が明らかにした。
改革案では、給与所得控除を一律で10万円引き下げ、すべての納税者を対象にした基礎控除に振り向ける。年収1000万円以上で年220万円としている控除額の上限も、800万円以上で年190万円に見直す。
負担の急激な変動を避けるため、実施時期は2020年1月を想定。子育て・介護世帯は増税対象から外す。

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