コインチェック、「NEM」保有の顧客26万人に返金へ 総額460億円

仮想通貨取引所「coincheck」で顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が流出した件で、運営元のコインチェック(東京都渋谷区)は1月28日、対象となる顧客約26万人に日本円で返金すると発表した。総額は約460億円で、原資は自己資金でまかなうという。補償時期や手続き方法は検討中としている。
 コインチェックによれば26日、同社システムが不正アクセスを受け、顧客から預かっていた5億2000万NEM(26日午前3時時点の同社レートで約580億円相当)が流出。その後、NEMの売買と出入金、さらに取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。26日夜、同社の大塚雄介取締役は「お客さまの保護を優先し、補償などは検討中」と説明していた。
 28日、同社がWebサイトで発表した補償方針によれば、NEMを保有していた顧客全員に「日本円でコインチェックウォレットに返金する」という。補償額は、仮想通貨取引所「Zaif」(テックビューロ運営)のレートを参考に、売買停止時(26日午後0時9分)から補償方針のリリース配信時(27日午後11時)までの加重平均価格(88.549円)を採用するとしている。
 同社は「今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客さま、取引先、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます」と謝罪。原因究明、セキュリティ体制強化などサービス再開に努め、「今後も事業を継続して参ります」としている。


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