「一蘭」社長ら書類送検 不法就労助長容疑

大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が6日、人気ラーメンチェーン「一蘭」(福岡市博多区)の吉冨学社長(53)▽本社総務労務統括責任者の男性社員(46)と東京オフィスの労務担当責任者の女性社員(39)▽法人としての同社--を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。


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大阪市中央区の2店舗の30代の店長計4人も同容疑で送検されたほか、ベトナムや中国からの留学生計10人も同法違反(無許可活動)の疑いで書類送検された。
 吉冨社長らの送検容疑は昨年9~11月、道頓堀店本館(中央区宗右衛門町)と別館(同区道頓堀1)の2店舗で留学生10人を法定上限(週28時間)を超えて働かせたとしている。
 府警によると、同社は店舗の従業員の勤務時間を本社で管理。留学生が週28時間を超えて働いた場合、労務担当がメールで警告していたが、2店舗では改善されていなかったという。吉冨社長は調べに「本社の担当部署に任せきりでチェックしていなかったが、責任は全て私にある」と話しているという。吉冨社長と法人は雇用対策法(届け出義務)違反容疑でも書類送検された。
 2店でアルバイト店員は計約850人おり、うち外国人は計約550人。店舗は24時間営業で、時給が比較的高いとして留学生の間で評判だったという。書類送検された留学生は、最高で月約164時間働き、約21万円を稼いでいた。
 ホームページによると、一蘭は1993年設立。国内や米国、香港などに70店舗以上を展開している。


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