米、鉄鋼輸入制限を発動=日本製品も対象-韓国含む7カ国・地域は除外

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動した。一律に関税率を引き上げつつ、適用除外を取引材料に貿易相手国に譲歩を迫る。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、日本が当初の除外対象に含まれないことを明らかにした。日本製品には新たな関税率が適用される。
 トランプ大統領は22日、中国の知的財産権侵害を理由に、最大600億ドル(約6兆3000億円)相当の同国製品に25%の関税を課す貿易制裁も決定。貿易不均衡の是正に向け、制裁措置で関係国への圧力を強め、貿易赤字削減の具体的な行動を迫る。中国は23日、米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表。「貿易戦争」に発展する恐れが高まっている。
 鉄鋼とアルミの輸入制限は安全保障上の脅威に対抗する通商拡大法232条に基づく措置。米国は米東部時間23日未明(日本時間同日午後)から鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税適用を開始した。
 通商代表は22日の上院財政委員会で、当面、適用を除外する対象がカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国の7カ国・地域になると表明。日本は「(除外対象リストに)入っていない」と明言した。
 輸入制限の主な標的は中国とされるが、米国は多くの同盟国も関税の適用対象とした。当面、除外されるEU、韓国などにも今後の協議次第で適用する可能性を残し、安全保障と経済の両面で貢献を促した。通商代表は21日、「適切な時期に自由貿易協定(FTA)交渉を始めたいと日本に伝えている」と語り、将来の通商交渉に意欲を示していた。


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