官報と閲覧と決算公告について

官報と閲覧と決算公告について




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今回は、最前線に向かうための準備として、そもそも官報の果たす社会的な役割について私の思うことを述べてみたいと思います。

 まず官報の主な記載内容は

 1.法令の公布
 2.政府公報
 3.公告

 が内容ですが、特に私たちに関係のあるのは公告についてだと思いますので「公告」を例にとって話そうと思います。

 例えば、行方不明の人間がいたとします。でもその人がいつまでも見つかるまで「法律的に生きている」状態にすると、その方の家族は遺産相続等ができず、不安定な状態に置かれてしまいます。
 このような場合、「法律的に死んだ」状態にすることで、残された遺族の生活を助ける意味でも遺産分割等を行うことができるように必要があります。

 しかし、行方不明者だからといって、いきなり死んだことにすることはできません。まず、生きているどうか呼びかけなければなりません。呼びかけた結果、返答が無ければ取り敢えず、「法律的に死んだ」状態にすることができると法律は規定することにしました。
 この呼びかけの最終的なものを「失踪宣告の公告」といいます。

 でも何故、それを官報に掲載することになるのでしょうか?テレビやラジオで呼びかけるのではいけないのでしょうか?
 実はテレビやラジオには欠点があります。
 見たいときに、見れないという欠点です。終わってしまった放送は再放送でもやらない限り見ることができません。録画するにしても、予め録画予約していなければ、再放送で見るしかありません。

 しかし、官報のような紙媒体のメディアは違います。

 取り寄せれば、いつでも内容を確認することができます。その情報伝達手段としての確実さが、官報の優れた点でした。

 また、国が重要な情報を国民に向けて発するとき、どの媒体で呼びかけるかはっきりしていなければ、私たち国民は、どこを見ればその情報に触れることができるかわかりません。
 そこで、国からの重要な情報を掲載する専門のメディアが必要になったのです。

 それが官報です。

 今でも一番確実な、国民に対する重要な情報を掲載するメディアとしての役割を果たしています。



 しかし、確実な伝達手段である官報にも大きな欠点がありました。

 それはその膨大な情報量と、紙面のページ数との兼ね合いです。

 官報は、前述した日本全国の記載事項を掲載する都合上、膨大な量の情報が載っています。

 その中から、読者にとって必要な情報を検索するのは大変な手間ですし、またその中に読者にとって必要な情報があるとも限りません。殆どが無関係な情報の羅列にしか見えないといえるでしょう。

 従って、常に読み続けることは極めて困難といえます。

 また、紙媒体であるため、読むためには購読等の手段で取り寄せなければならないのも官報の欠点といえます。




 官報の限界は、次のような弊害を惹起しています。

 企業が公告する際、官報に掲載する旨を記述した定款は殆ど100%といってよいでしょう。
 企業の重要な公告(決算公告を含む)は官報に掲載されていました。その結果、利害関係者は企業情報を、探し出すことができず、また探し出すのが非常に面倒であること等の理由から、調査会社から有料で自分にとって利害関係のある会社の情報を得ていました。

 本来、開示されるべき企業の情報が、官報の限界から逆に実質開示されてないのと同様の状況となり、財務情報等の企業情報は売買の対象になってしまったのです。

 それは、まさしく官報の弊害といってよいでしょう。
   最前線からの手紙
   最前線からの報告1
   最前線からの報告2
   最前線からの提案
   インターネット版官報への葛藤
   電子公告制度について(準備中)
  戻る(Web決算公告最前線へ)
  決算Webのトップページへ
 (決算公告を「官報に掲載する方法」ではなく、「官報に掲載しない方法」を取り扱っているサイトです)



 確かに、官報にはこのような弊害がありましたが、それでも他に方法が無いので依然として、官報は国の情報誌として重要な役割を果たしてきました。

 しかし、ここで分岐点が到来しました。

 インターネット社会の到来です。

 この社会では24時間、情報を閲覧することが可能です。
 また、取り寄せなければ入手できないようなことはありません。インターネットにつなげれば、どこからでも閲覧ができます。更に、データーなので、紙のようにかさばらず、好きな情報を検索することも可能です。
 ここにいたって、従来の官報のあり方を見直す必要が生じました。

 それがインターネット版官報や電子公告制度です。

 インターネット版官報は、インターネット上で官報の閲覧が可能となったもので、利便性は非常によいといえます。

    インターネット官報を閲覧する

 しかし、その不必要ともいえる情報の多さは改善されていません。

 それを改善するためには、特定の人間にとってだけ必要な情報は官報以外に公告する方法に切り替えることで、官報のスリム化を果たす必要があります。

 その制度の根幹になるのは電子公告制度といえるでしょう。
 本サイトで扱っているWeb決算公告もその電子公告制度の種類のひとつです。

 企業が、決算公告をそれぞれインターネットで行うことにより、利害関係者は、常に自分にとって関係のある企業の決算公告だけを閲覧することができます。
 また、官報は当該企業の決算公告に誌面を割かずに済むことから情報のスリム化を果すことができるメリットがあります。

 私見ですが、決算公告をインターネットで行うことにするのは官報から利益を奪うのが目的ではなく、社会的要請というべきだと思います。



 前述のように、決算公告のような特定の利害関係者に必要な情報以外の一般的な公告をするためには、やはり官報に掲載するのが必要です。

 そこで、官報への掲載方法を記載しておきます。

 官報への掲載は、「全国の官報販売所」が受け付けています。掲載料は一律だそうなので、利用されるといいでしょう。



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