官報とはwikiについて

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概説
法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。

なお、日本国の著作権法第13条では、国の機関によって公布される「憲法その他の法令」、告示、訓令、通達その他これらに類するもの、「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」並びにそれらの「翻訳物又は編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」については著作権の目的とならない旨を規定しており、独立行政法人である国立印刷局[3]による法令等の編集物である官報に掲載された著作権法第13条に規定する著作物である「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示」は日本国内においては著作権法による保護の対象にならない。その他の公告等については著作権法10条2項に該当しないような著作物について著作権の保護の対象となりうる。


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